コロナ騒動と給与処理

ブログ2020.04.21

皆さま、こんにちは。代表の本田です。

2020年幕開け早々からコロナの話題が出て、あれよあれよという間に世界規模で都市封鎖や国の封鎖がなされることになってしまっていますが、皆さまの会社は影響は出ていませんか?

あまりの凄さに感覚が掴みにくい部分がまだあります。

弊社としては、休業計算を複数の会社と話合いながら4月給与処理がやっと山場を超えました。やれやれです。

まずは目先の事として、弊社の仕事のど真ん中である「給与明細書作成」とコロナ騒動がどのような関係にあり、何に気を付けなくてはならないのか振返ってみようと思います。

1.一斉休業、時短勤務をせざるを得ない会社が増える

2.国が助成金の制度を打ち出す

3.助成金を申請する上記1の会社が増える

4.助成金の決まりを守るような給与明細書を作成しなければ、審査が通らないと言われている

5.審査の手間が何度もかかる事や、審査が通らないという事は避けなければならない

6.社員に理解してもらいやすい為と助成金受給のために、給与明細書の表示内容の追加や計算式を追加する事になる

7.給与ソフト販売会社とは保守契約結ぶことがほとんどだが、出社できる人が減っている事と明細書変更をする会社が多数で電話が繋がらないので相談も変更もできない

8.給与支給日は迫ってくる。助成金申請の時期も迫ってくる。

なかなかヘビーな経営課題です。

弊社としても、複数のお客様と休業や時短についての給与明細書への表示方法について話し合いをし、二転三転させて決着させてきました。

時間との闘いとなります。決断との闘いにもなります。複数の人と相談をしながら着実に進めていく事が重要です。

給与明細書の事を中心に書いていますが、そもそも勤怠管理がとてもややこしくなります。そちらのサポートセンターにも繋がりにくい事になるはずです。

結論としては、平時のメンテナンスと整理がとても重要になります。相談できる相手を複数持っておいて、間違いを防ぐとともに同時進行できる体制を作っておく事が重要です。

給与ソフトによって、給与明細書に表示できる項目数が決まっていたり、マイナスの数字が入らない項目があったりします。

できる事とできない事を少しでも多く理解しておく事が重要です。もしくはそういう人を相談相手にしておく事が重要です。

休業補償の表記としては、①1日休業日数②時短で働いていない時間③休業控除額④休業手当額

以上の4項目がだいたい必要となります。(会社によって表記方法は様々です)

表示できる項目があといくつあるのかを、日頃から知っておく事が今回の件では重要であると改めて気づきました。

弊社は給与処理のシステムエンジニア出身者が母体の会社です。ご相談はお気軽にどうぞ💖

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